まじで、そういう時代になっている。

これだけは、今のところ確実なこと。
「介護職の給料を上げろ!」という切なる要望は当然出てくるんだけど、会社はその財源を、どこで確保すればいいんだろう、ということになってくる。

「撤退戦」だからだ。

↑とりあえず登録だけしておけば良いそうだ。

 

老人ホームが活況になるのは当然。
老人が多いんだから。
それを世話する介護職もロボットを装着した老人、ということにもなってくる可能性はある。

若い人は少ないから、その若い人へ払う給料は、老人が払う。
老人がお金を持ってる人ならいいが、持ってない場合、「食事とかお世話はテキトーでいいよ」というわけにいかないから、国や自治体が補助することになる。

つまりは、どこかで必ず税金を投入してもらって、採算を合わせないといけなくなる。給料もらわずに働く、という人はいないから。

そうなると、「税金を払う」という労働人口の減少が、「老後」に直接的にのしかかってくる。誰かが働いて、税金を収めないと、老人の暮らしや介護職は成り立たなくなる。

税収を増やすのが「消費税増税」などというやり方だと、消費は絶対に冷え込むので、結局良いことにはならないと思う。

だけど、「老人ホーム問題」は長寿の時代、かなり切実だ。
それなりに不摂生をして早めに死んだほうが…などとも考えてしまうけれど、今後は、真剣に「安楽死」についても議論されなければならないだろう。

そういうフェーズに、来ていると思う。

→→→老人ホーム探し【提案クルー】